2020年実施 小規模事業者持続化補助金 ざっくりまとめ

2019年3月10日から公募が開始された小規模事業者補助金について速攻でまとめました。

株式会社Kirabaでは過去3回取得しています。使いやすい補助金なのでおすすめの補助金です。

本内容には公募要領と、株式会社Kirabaが小規模事業者補助金を以前に申請した経験を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。詳しくは公募要領や補助金事務局にをご確認ください。

公募要領は以下のサイトから確認できます。

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金

※2020/3/15 リンクが誤っていましたので修正しました。

補助金額（公募要領 2p）

補助対象経費最大75万円のうちの2/3  50万円が補助上限額になります
補助上限額: 50万円
補助率: 2/3

以下の場合は、補助上限額が100万円に上がります。

1. 市区町村による創業支援等事業の支援を受けた事業者

創業支援を受けた事業者の条件は以下の通りです。特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書の原本もしくは写しを申請時に提出する必要があります。

また、複数の小規模事業者による共同実施の場合は補助上限額が最大500万円になります。

公募期間（公募要領 1p）

公募開始: 2020年 3月10日(火)
申請受付開始 : 2020年 3月13日(金)
第1回受付締切: 2020年 3月31日(火)[締切日当日消印有効]
第2回受付締切: 2020年 6月 5日(金)[締切日当日消印有効]
第3回受付締切: 2020年10月 2日(金)[締切日当日消印有効]
第4回受付締切: 2021年 2月 5日(金)[締切日当日消印有効]

書類作成には時間がかかるので、早めに動きましょう。商工会議所や商工会などが相談に乗ってくれます。今回は例年と比較して受付締切の回数が多く、また最後の締切が2021年の2月5日となっており例年にはない長さです。あとでも書きますが新型コロナ関連の加点項目なども追加されているため、感染拡大の影響を考え長めにとっているのかなと感じるところもあります。

こういった場合早い段階で申請したほうが競争相手が少ないため、採択されやすいです。そのため間に合うのであれば第一回締切で応募しましょう。

商工会議所や商工会に一旦提出して書類をもらう必要もあることから早めに申請書類の作成を行いましょう。

実施期間（公募要領 54p）

事業の目的（公募要領 26p）

従来どおり主には小規模事業者の販路開拓の促進を目的にしています。この目的と合致する内容が採択されるということなので、補助金の目的を意識するのは申請書類を書く上で重要です。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
また、今回の公募にあたっては、政策上の観点から、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者、賃上げに取り組む事業者、計画的に事業承継に取り組む事業者、経営力の向上を図っている事業者、地域の特性・強みを生かして高い付加価値を創出し、地域経済への影響力が大きく、その担い手となりうる事業に取り組むことが期待される企業として経済産業省が選定した事業者等、および、過疎地域という極めて厳しい経営環境の中で販路開拓等に取り組む事業者への重点的な支援を図ります。
令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

例年はほぼ定型文でしたが、今回はかなり長い文章になっています。インボイス制度やコロナウイルスについても触れられています。

補助対象経費（公募要領 34p）

販路開拓、販売促進に関連した経費が補助対象として認められます。チラシやホームページ制作、ウェブ広告や媒体への出稿なども認められています。
補助金の中では経費の用途がわりと自由な点がメリットです。

昨年度まではあった車両購入費がなくなっていますね。

経費内容
1機械装置等費、2広報費、3展示会等出展費、4旅費 5開発費、6資料購入費、7雑役務費、8借料、9専門家謝金 10専門家旅費、11設備処分費、12委託費、13外注費

令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

加点審査（公募要領 51p）

ここのページが一番重要です。ここを読まずに書くと時間を無駄にします。書く前にかならず読みましょう。
当たり前ですが加点審査される内容を書かないと加点されないので、漏らさず書くことがとても重要です。

1自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

2経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

3補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画

の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

4積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

平成元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

加点項目（公募要領 11p）

加点項目に該当する場合は承認される可能性が高くなるので該当する場合は必要な書類などを準備しましょう

新型コロナウイルス感染症による影響の加点

新型コロナウイルス感染症による経営上の影響（従業員等の罹患による直接的な影響、感染症に起因した売上減少による間接的な影響）を受けながらも販路開拓等に取り組む事業者は加点対象になります。

役員・従業員の罹患による直接的な影響やコロナウイルス感染症に起因して前年同月比10%以上の売上減少が生じている場合は加点対象になります。

直接的な影響の場合は「病院からの診断書の写し」などが必要になります。
間接的な影響の場合は地方自治体が発行する売上減少証明書を添付する必要があります。

賃上げ加点

補助事業完了後の1年間において給与支給総額を1年で1.5%増加させる計画を有し、従業員に表明している場合は加点項目になります。また補助事業完了後に事業場内最低賃金を地域別最低賃金＋30円以上の水準にする計画を有し、従業員に表明している場合も加点対象になります。

従業員に表明した文書の写しが必要です。

事業承継加点

年齢が満60歳以上の事業者で後継者が補助事業の中心になって行う経営計画の場合は加点対象になります。「代表者の生年月日が確認できる公的書類」、「後継者候補の実在確認書類」の写しが必要です。

経営力向上計画加点

各受付締め切りで定められている基準日までに認定を受けていれば加点対象になります。

地域未来牽引企業等加点

経済産業省が選定した「地域未来牽引企業」であり、地域未来牽 引企業としての目標を設定してい ること、または地域未来投資促進法に基 づく地域経済牽引 事業計画の承認を都道府県から受けていると加点対象になります。

各受付締め切りで定められている基準日までに承認を受けていれば加点対象になります。それぞれ選定証、承認通知の写しなどが必要になります。

過去に採択されたことのある事業者は採択回数に応じて逆に減点対象になります。

小規模事業者持続化補助金の採択率

以前は3割から4割り程度と言われていた小規模事業者持続化補助金ですが昨年は以下の情報から計算すると89%（商工会、商工会議所すべて合わせた場合）とかなり高い採択率です。書類作成の手間がかなりかかりますが、今年も同様であれば十分申請する勝ちはあると思います。

平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業(商工会地区分)」(一次締切)の補助事業者を採択しました

平成30年度第二次補正予算「小規模事業者持続化補助金事業(商工会議所地区分)」の補助事業者を採択しました

まとめ

今回もっとも大きな違いは新型コロナウイルスに関する加点です。現在政府が積極的に支援策を打ち出していることから加点割合が大きいのではないかと考えています。実際に影響を受けた事業者さんは深刻な状態になっていると思いますので該当する場合は積極的に補助金を活用しましょう。

買い物弱者対策の加点やクラウドファンディング加点などが昨年はありましたが今年はなくなっています。クラウドファンディング加点は昨年からはじまったばかりだったのでそれほど該当する人がいなかったのではないかと思いますが、買い物弱者対策に関してはここ最近必ず入っておりましたが今回なくなりました。

また、昨年は５人以下の小企業が優先的に採択されると書いてありましたがこれもなくなっています。

昨年は4月末くらいの公募開始だったのですが今年は公募開始が早くまた第一回の締切までは時間がありません。第一回で応募するほうが競争相手がいないため、採択確率は上がります。そのため、第一回に間に合わせたほうが良いでしょう。