株式会社Kirabaでは過去4回取得しています。使いやすい補助金なのでおすすめの補助金です。
本内容には公募要領と、株式会社Kirabaが小規模事業者補助金を以前に申請した経験を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。また、本記事で引用している公募要領の内容は改定される場合があります。詳しくは公募要領や補助金事務局にをご確認ください。
公募要領は以下のサイトから確認できます。
令和２年度補正予算小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞
対象事業者
小規模事業者が対象です。小規模事業者の定義は以下の通りです。
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商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) |
常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助金額
補助上限額: 100万円
補助率: 3/4
約134万円（税別）以上の対象経費を支出すれば100万円の補助金が獲得できます。
※感染防止対策費については補助金額の1/4（最大25万円）になります。
公募期間
第2回:2021年 7月 7日(水)
第3回:2021年 9月 8日(水)
第4回:2021年11月10日(水)
第5回:2022年 1月12日(水)
第6回:2022年 3月 9日(水)
書類作成には時間がかかるので、早めに動きましょう。商工会議所や商工会などが相談に乗ってくれます。
商工会議所さんなどに一旦提出して書類をもらう必要もあることから早めに申請書類の作成を行いましょう。
実施期間
第2回:交付決定日から2022年 4月30日(土)まで
第3回:交付決定日から2022年 6月30日(木)まで
第4回:交付決定日から2022年 8月31日(水)まで
第5回:交付決定日から2022年10月31日(月)まで
第6回:交付決定日から2022年12月31日(土)まで
実施期間内に補助事業を行う必要があります。
交付決定前や実施期限後に実施したことで発生した経費は補助対象経費として認められないので注意しましょう。
事業の目的
この目的と合致する内容が採択されるということなので、補助金の目的を意識するのは申請書類を書く上で重要です。
本補助金事業は、新型コロナウイルス感染症感染防止と事業継続を両立させるための対人接触機会 の減少に資する前向きな投資を行い、ポストコロナを踏まえた新たなビジネスやサービス、生産プロセス の導入等の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです
＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より
低感染リスク型ビジネス枠は一般枠と異なり、コロナウイルス感染防止に重点が置かれています。
補助対象経費
販路開拓、販売促進に関連した経費が補助対象として認められます。チラシやホームページ制作、ウェブ広告や媒体への出稿なども認められています。
補助金の中では経費の用途がわりと自由な点がメリットです。
経費内容
1機械装置等費、2広報費、3展示会等出展費(オンラインによる展示会等に限る)、4開発費、5資料購入費、6雑役務費、7借料、8専門家謝金、9設備処分費、10 委託費、11外注費、12感染防止対策費(※1)＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より
一般型と異なる点は旅費、専門家旅費がなく、展示会出展がオンラインに限っており、感染防止対策費がある点ですね。
感染防止対策費に関しては補助金総額の最大1/4（緊急事態措置に伴う特別措置を適用する事業者の場合は最大1/2）までという制限もあります。
加点審査
ここのページが一番重要です。ここを読まずに書くと時間を無駄にします。書く前にかならず読みましょう。
当たり前ですが加点審査される内容を書かないと加点されないので、漏らさず書くことがとても重要です。
ア)補助事業を遂行するために必要な能力を有すること
イ)小規模事業者が主体的に活動し、その技術やノウハウ等を基にした取組であること
ウ)新型コロナウイルス感染症が事業環境に与える影響を乗り越えるため新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入を行っていること
エ)新型コロナウイルス感染症に対して「新たなビジネスやサービス・生産プロセス導入が対人接触機会の減少に資する取組」となっていること(※単純な事業継続をするための販路開拓に関する取組は補助対象となりません)
オ)自社の経営状況に関する分析の妥当性、経営方針・目標と今後のプランの適切性、補助事業計画の有効性、積算の適切性を有する事業計画になっていること(積算について、数量が一式 等で補助対象経費が明確でないものは評価ができません。採択、交付決定された補助金額に ついて、実績報告時に補助金の確定金額が交付決定金額を下回ることがあります)。＜低感染リスク型ビジネス枠＞小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より
加点項目
加点項目に該当する場合は承認される可能性が高くなるので該当する場合は必要な書類などを準備しましょう
緊急事態措置の影響による事業収入の減少証明
月の月間事業収入が2019年又は2020年の同月と比較して30%以上減少していると加点対象になります。
多店舗展開
複数の店舗・事業所を有しており、かつ、各店舗・事業所において、継続的に事業(営業)を行っていると加点対象になります。
賃上げ
給与支給総額を増加または事業場内最低賃金を上げる計画だと加点になります。
小規模事業者持続化補助金の採択率
直近の第2回受付締め切り分を見ると53%と高い採択率です。書類作成の手間がかなりかかりますが十分申請する価値はあると思います。
令和2年度第3次補正予算「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」第2回受付締切の補助事業者を採択しました
