2021年実施 小規模事業者持続化補助金 まとめ

株式会社Kirabaでは過去4回取得しています。使いやすい補助金なのでおすすめの補助金です。

本内容には公募要領と、株式会社Kirabaが小規模事業者補助金を以前に申請した経験を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。また、本記事で引用している公募要領の内容は改定される場合があります。詳しくは公募要領や補助金事務局にをご確認ください。

公募要領は以下のサイトから確認できます。

令和元年度補正予算小規模事業者持続化補助金

対象事業者

小規模事業者が対象です。小規模事業者の定義は以下の通りです。

補助金額

50万円が補助上限額になります。
補助上限額: 50万円
補助率: 2/3

75万円（税別）以上の対象経費を支出すれば50万円の補助金が獲得できます。

以下の場合は、補助上限額が100万円に上がります。

また、複数の小規模事業者による共同実施の場合は補助上限額が最大500万円になります。

公募期間

第6回受付締切: 2021年 10月 1日(金)[締切日当日消印有効]
第7回受付締切: 2021年2月 4日(金)[締切日当日消印有効]
第8回受付締切: 2022年以降に公開

書類作成には時間がかかるので、早めに動きましょう。商工会議所や商工会などが相談に乗ってくれます。

商工会議所や商工会に一旦提出して書類をもらう必要もあることから早めに申請書類の作成を行いましょう。

実施期間

事業の目的

従来どおり主には小規模事業者の販路開拓の促進を目的にしています。この目的と合致する内容が採択されるということなので、補助金の目的を意識するのは申請書類を書く上で重要です。

小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」とい う。)が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、 賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取 組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性 向上と持続的発展を図ることを目的とします。
本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者等の地道な販路開拓等の取組(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等と併せて行う業務効率化の取組を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

昨年から継続している小規模事業者持続化補助金ですが、低感染リスク型ビジネス枠が別途設けられたことからコロナ関連の文言が消えています。

補助対象経費

販路開拓、販売促進に関連した経費が補助対象として認められます。チラシやホームページ制作、ウェブ広告や媒体への出稿なども認められています。
補助金の中では経費の用途がわりと自由な点がメリットです。

経費内容
1機械装置等費、2広報費、3展示会等出展費、4旅費、 5開発費、6資料購入費、7雑役務費、8借料、9専門家謝金 10専門家旅費、11設備処分費、12委託費、13外注費

小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

加点審査

ここのページが一番重要です。ここを読まずに書くと時間を無駄にします。書く前にかならず読みましょう。
当たり前ですが加点審査される内容を書かないと加点されないので、漏らさず書くことがとても重要です。

1自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。

2経営方針・目標と今後のプランの適切性
◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。

3補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。
(共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画 の今後の方針・目標を達成するために必要か。)
◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。

4積算の透明・適切性
◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。

小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

加点項目

加点項目に該当する場合は承認される可能性が高くなるので該当する場合は必要な書類などを準備しましょう

給与支給総額の増加、または事業場内最低賃金の増加により加点になります。賃上げ加点には給与支給総額で2種類、事業場内最低賃金の増加で2種類の4種類あります。それぞれ明確な数値目標を設定する方がより加点されるようです。

実績報告の際に証拠書類の提出を求められます。賃金の証明は証拠書類を用意するのが手間になるので慎重に検討しましょう。

事業承継加点

年齢が満60歳以上の事業者で後継者が補助事業の中心になって行う経営計画の場合は加点対象になります。「代表者の生年月日が確認できる公的書類」、「後継者候補の実在確認書類」の写しが必要です。

経営力向上計画加点

各受付締め切りで定められている基準日までに中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けていれば加点対象になります。

認定書の写しなどが必要になります。

災害加点

令和3年7月1日からの大雨により災害救助法の適用を受け、局地的に多数の建物が崩壊す るなど、再建が極めて困難な状況にある地域(熱海市)において同大雨の被害を受けた事業者 は加点対象になります。

過去に採択されたことのある事業者は採択回数に応じて逆に減点対象になります。

小規模事業者持続化補助金の採択率

直近の第5回受付締め切り分を見ると54%と高い採択率です。書類作成の手間がかなりかかりますが十分申請する価値はあると思います。

令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第5回締切分)」の補助事業者が採択されました