平成29年度IT導入補助金ざっくりまとめ

こんにちは、株式会社Kirabaの堀口です。

IT導入補助金の公募要領が公開されたので、ざっくりまとめてみました。
ソフトウェアの購入費や保守費用など、ソフトウェアに関する経費が幅広く認められています。
また、HP制作も補助対象として認められています。今年は採択数が激増すると予想されるので積極的に活用しましょう。

本内容には公募要領と、を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。詳しくは公募要領や補助金事務局にをご確認ください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金はソフトウェアの導入による生産性向上を目的とした補助金です。今までは設備投資などハードへの補助金が主でしたが昨年からソフトウェアについての補助金としてIT導入補助金が始まりました。昨年と比較して5倍の予算がついたことから国が積極的に推し進める姿勢が伺えます。このチャンスに活用していきましょう。

公募要領は以下の公式サイトから確認できますので必ずチェックしましょう。

IT導入補助金

事業の目的（公募要領2P)

ソフトウェアでの生産性向上を目的にしています。

本事業は、中小企業・小規模事業者等における生産性の向上に資するソフトウェア、サービス等(以下「ITツール」という。)を導入する事業(以下「補助事業」という。)を実施する者(以下「補助事業者」という。)に対する事業費等に要する経費の一部を補助する事業を行うことにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上の実現を図ることを目的とする。
平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業公募要領より

補助対象経費（公募要領4P)

ソフトウェアの購入費、クラウドサービスの利用料、導入コンサルテーションなどソフトウェアに関する経費が幅広く認められています。

ソフトウェア、クラウド利用費、導入関連経費等

パソコン本体などハードウェアに関しては認めらていないません。また、IT導入支援事業者と呼ばれる民間事業者が扱っていてかつ、補助金で定めれた要件を満たした補助対象製品しか購入できないので補助金の自由度は少し低いです。
IT支援事業者に相談すれば自分の欲しい製品が補助対象製品になる場合もあるので相談しましょう。

予算規模

予算規模は500億円と昨年の5倍に上がりました。

500億円

補助率は逆に2/3から1/2に下がったため、単純計算で昨年の10倍の採択数になると予想されます。つまり採択されやすい補助金ということになります。

補助金額（公募要領4P)

補助率は昨年の2/3から1/2に下がりました。

補助率: 1/2
上限額:50万円
下限額:15万円

補助率補助金額は以下の通り、最大100万円の補助対象経費の1/2の50万円まで補助金を受けることができます。補助金額の下限が15万円なので30万円以上の補助対象経費を使わなければいけません。

公募期間（公募要領5P)

公募開始の段階から三次公募まで予定されている補助金は珍しいです。予算規模が大きく採択数が多くなることから募集期間は長期になっています。例年早めに申請したほうが採択率が高い傾向にあるため、予定している方は早めに申請しましよう。

一次 2018年4月20日(金)〜2018年6月4日(月)
二次 2018年6月中旬〜2018年8月上旬
三次 2018年8月下旬〜2018年10月上旬

実施期間（公募要領5P)

実施期間内での経費支出しか対象にならないので、実施期間前に発注したり、実施期間後に納品や入金をした場合補助対象経費として認められなくなるので注意しましょう。

一次交付決定後〜2018年9月14日(金)
二次交付決定後〜2018年11月中旬
三次交付決定後〜2019年1月中旬

審査項目(公募要領14P)

審査項目を基に採択不採択が決定します。書類の書き方に関しては、IT支援事業者や商工会議所などが支援してくれる場合があります。

(1)事業面の具体的な審査
・経営診断ツールの各項目において、自社の経営課題を理解し、経営改善に向けた具体的な問題意識を持っているか
・また、それを解決する方向性を意識し、取り組もうとしているか・自社の状況や課題、将来の計画に対して、「ITツールの利活用」という解決策がマッチしているか

(2)計画目標値の審査
・労働生産性の向上率
・独自指標における向上率

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業公募要領より

加点項目

加点項目は以下の通りです。

(1)生産性向上特別措置法(平成 30 年 2 月 9 日閣議決定)に基づく特例措置に関して、固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していること。(先端設備等導入計画の認定は不要)
(2)地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認を取得していること。
(3)経済産業省が選定する「地域未来牽引企業」であること。
(4)「おもてなし規格認証 2018」を取得していること。ただし、2017 年に金、紺、紫認証を取得し、当該認証が有効である場合は、「おもてなし規格認証 2018」の取得は不要。(「おもてなし規格認証 2018」については、認証ランクは問わない)

平成29年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業公募要領より

~~固定資産税の特例に関しては29年度の各補助金共通ですね。設備投資が必要になります。~~

固定資産税の特例率をゼロとする意向を表明した自治体に所属していればOKでした。訂正いたします。

対象の自治体は以下のページの「加点項目になる自治体一覧」からご確認いただけます。

IT導入補助金のメリットとデメリット

採択を得られやすい補助金であることがメリットです。
デメリットとしては補助金を支給された後5年間、売上、利益、従業員数などをIT支援事業者を通じて報告する義務があり長期的に続く義務負担があるのでその点は注意が必要です。小規模事業者補助金などは書類の保管義務のみなのでIT導入補助金よりも楽です。
また、IT導入支援事業者が申請して認められた製品しか対象にならないので補助金の使用用途も限られてしまうこともデメリットですが、支援事業者に相談し自分が欲しいソフトウェアを加えてもらうように交渉することもできます。

HPを作るなら小規模事業者補助金とどっちが良い？

HPは両方の補助金で認められています。どちらの補助金を使うか悩むところですが、採択されやすさ以外は小規模事業者補助金の方がメリットが大きいです。

補助率も補助金の自由度も高く、採択後の負担も低いので可能であれば小規模事業者補助金を獲得することをおすすめします。
期間はIT導入補助金のほうが長いので、一旦小規模事業者補助金をチャレンジして、不採択だったらIT導入補助金の採択を目指すというのもおすすめです。