株式会社Kirabaでは小規模事業者持続化補助金を過去4回取得しています。販売促進に活用しやすい補助金のためおすすめしています。
本内容には公募要領と、株式会社Kirabaが小規模事業者補助金を以前に申請した経験を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。また、本記事で引用している公募要領の内容は改定される場合があります。詳しくは公募要領や補助金事務局にをご確認ください。
公募要領は以下のサイトから確認できます。
令和元年度補正予算・令和3年度補正予算小規模事業者持続化補助金
対象事業者
小規模事業者が対象です。小規模事業者の定義は以下の通りです。
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商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) |
常時使用する従業員の数 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 20人以下 |
補助金額
50万円が補助上限額になります。
補助上限額: 50万円
補助率: 2/3
75万円（税別）以上の対象経費を支出すれば50万円の補助金が獲得できます。
インボイス枠は補助上限額が100万円に
以下の場合でインボイス対応に係る取り組みを行う場合は補助上限額が100万円に上がります。
2021年 9 月 30 日から 2023 年 9 月 30 日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は 免税事業者 であることが見込まれる事業者 のうち、適格請求書発行事業者 の 登録 が確認できた 事業者であること
賃金引き上げ枠、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の場合は補助上限額が200万円に
以下のいずれかの条件に当てはまる場合は補助上限額が200万円に上がります。
賃金引き上げ枠の条件
補助事業の終了時点において、事業場内最低賃金が地域別最低賃金より＋30円以上であること。
卒業枠の条件
補助事業の終了時点において、常時使用する従業員の数が小規模事業者 として定義する 従業員数を超えている
後継者支援枠の条件
申請時において、「アトツギ甲子園」のファイナリストになった事業者であること
創業枠の条件
産業競争力強化法に基づく「認定市区町村」または「認定市区町村」と連携した「認定連携創業支援等事業者」が実施した「特定創業支援等事業」による支援を 公募締切時から起算して 過去３か年の間に受け （※ 、 かつ、過去３か年の間に 開業した事業者）であること。
ウェブ関連の対象経費が大幅に制限
今回の小規模事業者持続化補助金からウェブ関連の対象経費が大幅に制限されました。
以下のウェブ関連の経費については申請額の1/4までしか認められません。
- 商品販売のための ウェブサイト作成や更新
- インターネットを介した ＤＭ の 発送
- インターネット広告
- バナー広告の実施
- 効果や作業内容が明確なウェブサイトの SEO 対策
- 商品販売のための 動画作成
- 販路開拓に必要な システム （インターネットを活用するシステム、スマートフォン用のアプリケーションなど）
仮に確定した補助金額が50万円の場合、ウェブサイト関連で獲得できる補助金は最大で12.5万円となります。
以前はホームページ制作で利用しやすい補助金でしたが今回からは使いづらくなりました。印刷物については同様の制限がなく、なぜウェブだけを制限しているのか疑問に思うところです。補助金の利用率が低下すると思われるため、来年度は改善される可能性があると思っています。
公募期間
今後の予定は以下のとおりです。第9回移行のスケジュールはまだ具体的に決まっていません。
第9回: 2022年9月中旬
第10回: 2022年12月上旬
第11回: 2023年2月下旬
書類作成には時間がかかるので、早めに動きましょう。商工会議所や商工会などが相談に乗ってくれます。
商工会議所や商工会に一旦提出して書類をもらう必要もあることから早めに申請書類の作成を行いましょう。
事業の目的
昨年度と同様に小規模事業者の販路開拓の促進と働き方改革やインボイス制度などへの対応を目的にしています。この目的と合致する事業を支援するための補助金であるため、補助金の目的を意識するのは申請書類を書く上で重要です。
小規模事業者 および一定要件を満たす特定非営利活動法人（以下「小規模事業者等」という。） が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス 制度の 導入等）等に対応するため、小規模事業者 等 が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者 等 の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。本 補助金 事業は、小規模事業者自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づく、地道な販路開拓 等 の取組 （例 新たな市場への参入に向けた 売り方の 工夫 や 新たな顧客層の獲得に向けた商品の改良・開発等） や、 地道な 販路開拓 等 と 併せて 行う業務効率化 （生産性向上 の取組 を支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より
補助対象経費
販路開拓、販売促進に関連した経費が補助対象として認められます。チラシやホームページ制作なども認められています。昨年度までは専門家謝金や専門家旅費が対象になっていましたが、公募要領を見る限りは委託・外注費にまとめられてみたいですね。
経費内容
①機械装置等費、②広報費、 ③ウェブサイト関連費、④ 展示会等出展費 （オンラインによる展示会・商談会等を含む） 、 ⑤ 旅費、 ⑥ 開発費、 ⑦ 資料購入費、 ⑧ 雑役務費、 ⑨ 借料、 ⑩ 設備処分費、 ⑪ 委託 ・外注 費
小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より
加点審査
ここのページが一番重要です。このページを読まずに書類を書くと時間を無駄にします。書く前にかならず読みましょう。
加点審査の内容を書かないと採択されないので、漏らさず書くことがとても重要です。
①自社の経営状況分析の妥当性
- 自社の経営状況を適切に把握し、自社の製品・サービスや自社の強みも適切に把握しているか。
②経営方針・目標と今後のプランの適切性
- 経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。
- 経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場（商圏）の特性を踏まえているか。
③補助事業計画の有効性
- 補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなっているか
- 地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要かつ有効なものか。（共同申請の場合：補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。）
- 補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。
- 補助事業計画には、ＩＴを有効に活用する取り組みが見られるか。
④積算の透明・適切性
- 補助事業計画に合致した事業実施に必要なものとなっているか。事業実施に必要なものとなっているか。
- 事業費の計上・事業費の計上・積算が正確・明確で、積算が正確・明確で、真に必要な金額が計上されて真に必要な金額が計上されているか。
小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より
加点項目
加点項目に該当する場合は採択される可能性が高くなるので該当する場合は必要な書類などを準備しましょう
パワーアップ型加点
以下の類型に即した事業計画の場合は加点されます
- 地域資源型 地域資源等を活用し、良いモノ・サービスを高く提供し、付加価値向上を図るため、地域外への 販売や新規事業の 立ち 上げを行う計画
- 地域コミュニティ型 地域の課題解決や暮らしの実需に応えるサービスを提供する小規模事業者による、地域内の需 要喚起を目的とした取組等を行う計画
小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より
赤字賃上げ加点
賃金引上げ枠に申請する事業者のうち、赤字である事業者の場合加点されます
経営力向上計画加点
各受付締切回の基準日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けている事業者の場合は加点されます
電子申請加点
補助金申請システム（名称：J グランツ）を用いて電子申請を行った場合加点されます
事業承継加点
代表者の年齢が満６０歳以上の事業者で、かつ、後継者候補が補助事業を中心になって行う場合に加点されます
過去の採択者は減点
過去に採択されたことのある事業者は採択回数に応じて逆に減点対象になります。
小規模事業者持続化補助金の採択率
直近の第7回受付締め切り分を見ると69.8%と高い採択率です。書類作成の手間がかなりかかりますが十分申請する価値はあると思います。
令和元年度補正予算「小規模事業者持続化補助金」の「一般型(第7回締切分)」の補助事業者が採択されました
