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平成29年度小規模事業者持続化補助金 ざっくりまとめ


3月9日から公募が開始されている小規模事業者補助金についてまとめました。

株式会社Kirabaでは過去3回取得しています。比較的使いやすい補助金なのでおすすめですが、認知されてきたことから年々採択難易度が上がっている印象です。

本内容には公募要領と、株式会社Kirabaが小規模事業者補助金を以前に申請した経験を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。詳しくは公募要領や補助金事務局にをご確認ください。

補助金額(公募要領 2p)

補助対象経費のうち最大75万円の2/3 50万円が補助上限額になります
補助上限額: 50万円
補助率: 2/3

以下の場合は、補助上限額が100万円に引き上がります

  1. 従業員の賃金を引き上げる取組を行う事業者
  2. 買物弱者対策の取組
  3. 海外展開の取組

公募期間(公募要領 1p)

書類作成には時間がかかるので、早めに動きましょう。商工会議所や商工会などが相談に乗ってくれます。
平成30年3月9日(金)〜平成30年5月18日(金)[締切日当日消印有効]

実施期間(公募要領 80p)

交付決定前や実施期限後に実施したことで発生した経費は補助対象経費として認められないので注意しましょう

交付決定日から実施期限(平成30年12月31日(月)まで

事業の目的

主には小規模事業者の販路開拓の促進を目的にしています。

本補助金事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開 拓等の取り組み(例:新たな市場への参入に向けた売り方の工夫や新たな顧客層の獲得に向 けた商品の改良・開発等)や、地道な販路開拓等とあわせて行う業務効率化(生産性向上) の取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。
平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

補助対象経費(公募要領 55p)

販路開拓、販売促進に関連した経費が補助対象として認められます。チラシやホームページ制作なども認められています
補助金の中では経費の用途がわりと自由なので使いやすい補助金です。

経費内容
1機械装置等費、2広報費、3展示会等出展費、4旅費
5開発費、6資料購入費、7雑役務費、8借料、9専門家謝金
10専門家旅費、11車両購入費、12設備処分費、13委託費、14外注費

加点審査(公募要領 79p)

加点審査の項目は公募要領79ページに細かく書いてあります。
ここのページが一番重要です。これを読まないで書いたら時間を無駄にします。
この内容を書かないと加点されないと考えられるので、漏らさず書くことがとても重要です。

1自社の経営状況分析の妥当性
◇自社の製品・サービスや自社の強みを適切に把握しているか。
2経営方針・目標と今後のプランの適切性 ◇経営方針・目標と今後のプランは、自社の強みを踏まえているか。 ◇経営方針・目標と今後のプランは、対象とする市場(商圏)の特性を踏まえているか。 ※事業承継計画書提出者については、事業承継計画の内容も含めて審査します。 ※「今後の設備投資計画」(「様式2」の項目4-2)が記載されている場合は、同計画の
内容も含めて審査します。
3補助事業計画の有効性
◇補助事業計画は具体的で、当該小規模事業者にとって実現可能性が高いものとなってい るか。
◇地道な販路開拓を目指すものとして、補助事業計画は、経営計画の今後の方針・目標を 達成するために必要かつ有効なものか。 (共同申請の場合:補助事業計画が、全ての共同事業者における、それぞれの経営計画の今後の方針・目標を達成するために必要か。) ◇補助事業計画に小規模事業者ならではの創意工夫の特徴があるか。 ◇補助事業計画には、ITを有効に活用する取り組みが見られるか。
4積算の透明・適切性 ◇事業費の計上・積算が正確・明確で、事業実施に必要なものとなっているか。
平成29年度補正予算 小規模事業者持続化補助金 【公募要領】より

加点項目(公募要領 76p)

生産性向上加点

新たに設備投資する償却資産に係る固定資産税の特例を実施する予定になっています。
設備投資をする場合にこの特例措置の認定を受けられれば加点項目になります。これは各自治体がこれから実施するもののため、認定を受ける予定である場合は申請できます。しかし、自治体自体がこれを実施する予定がなければ認定を受けることができませんし、また、認定の証明はかならず求められます。

補助金事務局に確認した所、通常の採択であれば補助金が認められなくなることはないそうですが、例えばこの加点項目があってようやく採択ラインに到達した「条件付き採択」の場合認定が受けられなかった場合は補助金がもらえないとのことです。

ものづくり補助金ではこの点がかなり加点項目になると説明会でのお話があったので、もしかしたら小規模事業者補助金も同様に強い加点項目になっている可能性があるかもしれません。

経営力向上計画加点

これは公募開始前のことなので、取ってた人はラッキーでしたね。
平成 30 年2月 28 日までに、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受けていれば加点項目になります。

過去の採択者は減点

過去に採択されたことのある事業者は逆に減点対象になります。(公募要領80p)

まとめ

補助金の中ではもっともポピュラーで使いやすい補助金ですが、年々採択が難しくなってきています。2次公募などがおこなわれる場合もありますが、補助金は1次公募での採択率が高い傾向にあるので申請する場合は早めに動きましょう。

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