平成２６年度補正「ものづくり・商業・サービス革新補助金」（以…
平成30年度補正ものづくり補助金の公募要領についてまとめました。本内容は公募要領の内容と株式会社Kirabaがものづくり補助金を以前に申請した経験を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。詳しくは公募要領や各地域の事務局にをご確認ください。
補助金額: 100万円〜1000万円
補助率: 1/2以内
※先端設備導入計画の認定または経営革新計画の承認を受けた場合は2/3以内
補助金額: 100万円〜500万円
補助率: 1/2以内
※先端設備導入計画の認定または経営革新計画の承認を受けた場合は2/3以内
対象経費は試作開発のほうが幅が広いですね。
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
設備投資：必要
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
設備投資：必要
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
設備投資: 可能（必須ではない）
大体30%〜40%くらいの採択率です。
※ものづくり補助金説明会の資料などから抜粋
第一次締切はすでに終わっています。公募開始後一週間は正直ひどいですね。。。
受付開 始：２０１９年 ２月１８日（月）
第一次締切：２０１９年 ２月２３日（土）〔消印有効〕
第二次締切：２０１９年 ５月 ８日（水）〔消印有効〕
提出先は補助事業を実施する場所によって異なるので、必ず確認しましょう。
補助金は実施期間内に事業を完了する必要があります。
交付決定日〜2019年12月27日（金）
交付決定日〜2019年11月29日（金）
この期間を過ぎてしまった場合、あるいは交付決定日前に発注などしてしまった補助対象経費は認められなくなりますので注意が必要です。
事業の目的は昨年と変わらず。申請するに当たって補助金の目的を意識することは重要なので覚えておきたい所です。
足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等＊が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。
加点項目をチェックしておきましょう。加点項目でできそうなもの、すでに加点対象に当てはまるものがあれば採択に有利です。
４月下旬からになりますが電子申請が可能になりました。
ものづくり補助金は準備する書類の量も多いため、電子申請できるようになるのはありがたいですね。
応募申請書のページ数は15ページまでという制限が今回はじめて付きました。
また、事業の具体的な内容はフォントサイズ10.5ポイントとされているため、小さい文字で文字数を多くするということもできませんので注意しましょう。
応募申請書は自由度が高いため制限がある方がかえって作りやすいかもしれません。
反面必要な情報を限られたページ数内に収めないといけないので、内容が複雑なものや理解してもらいづらいものだと大変かもしれません。
北海道胆振東部地震により被災または売上減の間接被害を受けた企業は加点対象になります。
今の所詳細はわかりませんが、補助金を活用する事業者の資金調達がしやすくなるよう、補助金が支払われるまでの間融資ができる仕組みを検討中とのことです。
調べる限りはおそらくTranzax社が提供する電子記録債権のことだと思われます。
これは注文情報を電子記録債権化してそれを担保に融資する仕組みです。
ものづくり補助金の採択を受注としてとらえて、それを担保に融資するってことですかね？このあたりはより詳しい情報が出るまではわかりません。
以下の条件を満たした場合は加点対象となります。
「公募開始日１年前（平成３０年２月１９日）から応募申請日までの間に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業」であり、
①設定した目標金額以上の支援金額を期間内に達成
②１００万円以上の支援金額を期間内に達成
のいずれかに☑（①、②両方にあてはまる場合は両方に☑）を付した方は、以下の申請書内記載及び書類を必要部数提出ください。
両方当てはまる場合かどうかも聞かれるのでおそらく両方満たしたほうがより評価されると考えられます。
注意が必要なのは「一般社団法人日本クラウドファンディグ協会」の会員が運営するプラットフォームにのみ限られます。
こちらに当てはまるプラットフォームは以下のようなものになります。
昨年までは登記簿の提出が必要でしたが、必要なくなりました。
また、ホームページがあれば会社案内資料の提出も不要になりました。
