平成30年度補正ものづくり補助金ざっくりまとめ

平成30年度補正ものづくり補助金の公募要領についてまとめました。本内容は公募要領の内容と株式会社Kirabaがものづくり補助金を以前に申請した経験を基に記事を書いております。可能な限り正確な情報の記述を心がけてはおりますが、内容の正確性を保証するものではありません。詳しくは公募要領や各地域の事務局にをご確認ください。

補助金額・補助率

一般型

補助金額: 100万円〜1000万円

補助率: 1/2以内

※先端設備導入計画の認定または経営革新計画の承認を受けた場合は2/3以内

小規模型（設備投資のみ、試作開発共に）

補助金額: 100万円〜500万円

補助率: 1/2以内

※先端設備導入計画の認定または経営革新計画の承認を受けた場合は2/3以内

対象経費

対象経費は試作開発のほうが幅が広いですね。

一般型

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
設備投資：必要

小規模型（設備投資のみ）

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
設備投資：必要

小規模型（試作開発）

機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費、原材料費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費
設備投資: 可能（必須ではない）

採択率

大体30%〜40%くらいの採択率です。

平成29年度補正全国:50.7%（採択:11,989[群馬:229] 申請:23,630）
平成28年度補正全国: 39.6%（採択:6,157[群馬:132] 申請:15,547）
平成27年度補正全国: 29.8%（採択:7,948[群馬:181] 申請:26,629）
平成26年度補正全国: 43.1%（採択:13,134 [群馬:332]申請:30,478）

※ものづくり補助金説明会の資料などから抜粋

公募期間

第一次締切はすでに終わっています。公募開始後一週間は正直ひどいですね。。。
受付開始：２０１９年２月１８日（月）
第一次締切：２０１９年２月２３日（土）〔消印有効〕
第二次締切：２０１９年５月８日（水）〔消印有効〕
提出先は補助事業を実施する場所によって異なるので、必ず確認しましょう。

実施期間

補助金は実施期間内に事業を完了する必要があります。

一般型

交付決定日〜2019年12月27日（金）

小規模型

交付決定日〜2019年11月29日（金）

この期間を過ぎてしまった場合、あるいは交付決定日前に発注などしてしまった補助対象経費は認められなくなりますので注意が必要です。

事業の目的

事業の目的は昨年と変わらず。申請するに当たって補助金の目的を意識することは重要なので覚えておきたい所です。

足腰の強い経済を構築するため、日本経済の屋台骨である中小企業・小規模事業者等＊が取り組む生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等の一部を支援します。

加点項目をチェック

加点項目をチェックしておきましょう。加点項目でできそうなもの、すでに加点対象に当てはまるものがあれば採択に有利です。

平成３０年１２月２１日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得
経営革新計画の承認取得
経営力向上計画の認定取得
地域経済牽引事業計画の承認取得（承認申請書中の共同申請者である場合を含む）
平成３０年１２月２１日以降に申請した先端設備等導入計画の認定取得
総賃金の１％賃上げ
自社が小規模企業者・小規模事業者または常時使用する従業員が２０人以下の特定非営利活動法人
購入型クラウドファンディングで一定規模以上の支援金額を集めた企業について

主な変更点

電子申請ができるようになった

４月下旬からになりますが電子申請が可能になりました。
ものづくり補助金は準備する書類の量も多いため、電子申請できるようになるのはありがたいですね。

応募申請書のページ数は15ページまで

応募申請書のページ数は15ページまでという制限が今回はじめて付きました。
また、事業の具体的な内容はフォントサイズ10.5ポイントとされているため、小さい文字で文字数を多くするということもできませんので注意しましょう。

応募申請書は自由度が高いため制限がある方がかえって作りやすいかもしれません。
反面必要な情報を限られたページ数内に収めないといけないので、内容が複雑なものや理解してもらいづらいものだと大変かもしれません。

平成３０年北海道胆振東部地震により直接、間接的に被害を受けた企業は加点対象

北海道胆振東部地震により被災または売上減の間接被害を受けた企業は加点対象になります。

POファイナンス

今の所詳細はわかりませんが、補助金を活用する事業者の資金調達がしやすくなるよう、補助金が支払われるまでの間融資ができる仕組みを検討中とのことです。

調べる限りはおそらくTranzax社が提供する電子記録債権のことだと思われます。
これは注文情報を電子記録債権化してそれを担保に融資する仕組みです。
ものづくり補助金の採択を受注としてとらえて、それを担保に融資するってことですかね？このあたりはより詳しい情報が出るまではわかりません。

購入型クラウドファンディングが加点項目に

以下の条件を満たした場合は加点対象となります。

「公募開始日１年前（平成３０年２月１９日）から応募申請日までの間に購入型クラウドファンディング等によって一定規模以上の支援金額を集めた企業」であり、
①設定した目標金額以上の支援金額を期間内に達成
②１００万円以上の支援金額を期間内に達成
のいずれかに☑（①、②両方にあてはまる場合は両方に☑）を付した方は、以下の申請書内記載及び書類を必要部数提出ください。

両方当てはまる場合かどうかも聞かれるのでおそらく両方満たしたほうがより評価されると考えられます。

注意が必要なのは「一般社団法人日本クラウドファンディグ協会」の会員が運営するプラットフォームにのみ限られます。
こちらに当てはまるプラットフォームは以下のようなものになります。

一般社団法人日本クラウドファンディング協会ホームページ

登記簿や会社案内の提出が不要に

昨年までは登記簿の提出が必要でしたが、必要なくなりました。
また、ホームページがあれば会社案内資料の提出も不要になりました。

まとめ

登記簿の提出が不要になったり、電子申請ができるようになるなど申請負担の軽減を意識されているように感じます。

IT導入補助金の支援事業者をやった経験としては申請が電子申請のみになったことで申請作業がとても効率的になったので、申請負担軽減の取り組みは今後も期待したいです。

また、ものづくり補助金は例年の採択者を見ても中小製造業が有利な補助金だとは思いますが、クラウドファンディングが加点対象になったりしているので製造業以外の業種でもやり方によって採択が期待できそうです。

平成30年度補正 ものづくり補助金ざっくりまとめ